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交通違反した場合の報告義務
  

 先日、教職員が交通違反を犯した場合、所属長を通じて県の所管課に対して報告するよう通知文がきました。

 ところで、聞くところによると 「報告しないでも、既に警察から県の所管課に通知がいっていた。」といううわさ話もあります。


刑事裁判の場合だと、交通違反内容が重いので警察から報告がいくのでしょうか?。

どうも気になって、ネットでその真相にについて調べてみました。







罰金とは


罰金(ばっきん)とは刑罰の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑である。自然人だけでなく、法人に罰金刑を科すこともできる。

なお、罰金に限らず刑罰は国家が自然人や法人に科すものであるから、自然人や法人同士の間では、刑罰である罰金を科すことはできない。

罰金の金額は、1万円以上と定められている(刑法15条)。同じく財産刑である科料との違いは、金額の違いによる。科料は1000円以上1万円未満と定められている(刑法17条)。

例えば、ある条文の刑罰が「10万円以下の罰金に処する」と定められている場合、1万円以上10万円以下(10万円を含む)の範囲内で裁判所が具体的に量刑することになる。


交通違反の際に課される「反則金」や、行政上の手続き違反の際に課される「過料」を「罰金」と呼ぶことがある。しかしこれらは「行政罰」であり、刑事罰たる罰金とは法的性質が異なる端的に言えば、罰金は前科もしくは前歴になる刑罰であるのに対して、反則金や過料はそれにはあたらない。


        wikipedia フリー百科事典から典拠しました。









 ネットに あった 質疑応答  です。





<質問>
交通事故を起こした場合、就活に影響は?



<回答>
交通違反の際に課される「反則金」や、行政上の手続き違反の際に課される「過料」と違い、罰金が課せられると「前科1犯」となります。

・交通法ではなく
刑法上の「罰金」が課せられた場合、前科として履歴書に書かなければいけません。


<交通事故を起こした後の流れ>
交通事故を引き起こすなど、
比較的重大な違反行為の場合には、俗に「赤切符」と呼ばれる書面により、検察庁(区検察庁)への任意出頭などが通知される。この場合には反則金納付による刑事訴追免除が認められず、通常の刑事事件として、刑事処分の対象となる。検察庁へ出頭すると、簡易裁判所での略式手続により、略式命令で罰金が科される。


<会社に知られる場合>
赤キップ相当の違反をすると勤務先に通知や連絡がいくのでしょうか?
個人的な時間内(プライベート)での運転中で犯した違反であれば、現行犯逮捕などの超悪質な違反でない限り連絡がいくことはありません。但し勤務先が運転記録証明の入手を試みた場合は違反歴が知らされる可能性があるものの、企業(本人以外)が「運転記録証明を入手するためには事前に本人承諾を求める書類(本人印必要)が必要になるため本人の知らない間に違反歴が知られることはありません。

基本は本人請求で代理人でも請求可能ですが、その場合は本人から委任を受けたことを明らかにする書面が必要ですから、本人の同意なしに勝手に請求は出来ません。

 


運転記録証明書 とは


運転経歴証明書
【申し込み方法】
○払込取扱票に必要事項を記入し,証明書手数料1通につき630円と郵便振替払込料金を添えて郵便局の窓口へ出してください。
○証明書は申請者(本人)の現住所へ郵送します。なお,現住所以外への郵送も可能です。
○証明書は通常の場合,申し込み日から約7日間で配達されます。

※申し込み用紙は近くの交番,または警察署にあります。
証明書は4種類あります
区分 種別 証明内容 利用例
10 無事故・無違反証明書 無事故・無違反で経過した期間について証明します。 ・優良運転者の表彰
・SDカードの取得
・就職等
11 運転記録証明書 過去1年又は3年以内及び過去5年以内の交通事故,交通違反及び運転免許の行政処分の記録について証明します。 ・安全運転の励行
・SDカードの取得
・優良運転者の表彰
・個人タクシー免許の申請
・就職等
14 累積点数等証明書 交通違反や交通事故の点数が現在何点になっているかについて証明します。 ・現在の違反点数等の確認
・安全運転の励行
15 運転免許経歴証明書 過去に失効した免許,取り消された免許又は現在受けている免許の種類,取得年月日等について証明します。 ・大型免許や第二種免許の受験
・免許経歴の確認


       広島中央警察署 サイトから典拠しました。















<質問>
公務員の速度違反

私は、公務員ですが41Kmオーバーで捕まりました。職場に報告したくないのですが、報告しなければどうなるのでしょう?定期的に警察に対して調査されているのですか?警察は、そのような情報をリンクするのですか?お願いします!


<回答>

○ 確かに、公務員は軽微な交通違反でも届け出るように、通達(?)がでているみたいです。友達は進入禁止で捕まり届けたそうです。
私は思うのですが、ある一部の人(語弊があるかもしれませんが)のために、ここまでする(届出)のはどうかと思います。
運転者の中で違反をせずに運転している人なんていませんよ。たまたま、運が悪かっただけです。
多分、報告しなくても分からないと思いますけど、もしも・・・と思う気持ち分かりますよ。不安でしょうが、届けるのも勇気かなと思います。もし後で分かると面倒なことになるかもしれませんしね。

最終的にどうされるか決められるのはsensor3さんですので、ご自分の判断が一番かと思います。
同僚の方で話しやすい方、気心の知れた方がいらしたら、ご相談なさってから決められるのはどうでしょうか。



○ 事務的に申し上げます。

人事院事務総長発 平成12年3月31日付け通知(職職-68)の別紙に以下の記述があります。

※通知・・・懲戒処分の指針について(通知)

(別紙)懲戒処分の通知
4.交通事故・交通法規違反関係
(3)交通法規違反
イ 酒気帯び運転、著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。

これに該当する可能性が高いので、上司に報告してください。報告せずにいると、別の処分が追加で下る可能性もあり、また上司も監督指導不適正として処分されます。


   
○ 報告したくない気持ちは、わかります。
しかし、報告したらどうなるのでしょうか?
41キロオーバーといえば、免許停止処分にもなるでしょうし、講習にも行かなければならないでしょう?
公務員にも色々な職種があると思いますが、あなたが車を利用する人であれば、いずれ職場にバレると思います。
今回の場合、不幸中の幸いにもスピード違反で捕まっただけで、事故を起こし人を傷つけたわけでもないのですから?
私は、後からバレるよりも先に言っておいた方が良いと思いますが、最終的には、あなたの判断にまかせます。





             教えて!GOO  okwave サイトから典拠しました。




<質問>
公務員は飲酒運転がなぜ職場にバレてしまうのですか?

まずはじめに、私は飲酒運転を肯定するものではありません。
従って、その是非を質問しているのではないことをご理解いただきたいと思います。その上で質問させて頂きます。

質問内容は「仕組み」と「実際に行われているかどうか」に関することです。

(1)公務員であっても、飲酒運転などの「犯歴」は本来プライバシーに関わる個人情報だと認識していますがそれが、なぜ職場にばれて処分されているのでしょうか?

もし正直に自己申告した人だけが「懲戒解雇」になっているとすればいかにも不公平に思います。
そうでなくて、人事院(人事委員会)が定期的に公務員の犯歴を警察に問い合わし、警察がそれに答えているのだとすれば、それもプライバシーの侵害に感じます。


(2)果たして警察はそのような問いあわせに協力しているのでしょうか?

こういうことが普通に許されるならば、人事院(人事委員会)が職員採用の際に本人に無断でこっそり警察に問い合わして犯歴を調べたり、
特に県立高校の出身者などの場合(警察と同じ県管轄なので)本人に無断で学生時代の指導要録の謄本ををとったりもできるということなのでしょうか?

(3)また、一般の企業の場合「うちの社員の犯歴だが、どうなってますか?」などの問い合わせには当然、警察は答えてくれないとは思うのですが実際はどうなのでしょうか?

(4)人事院や人事委員会のみがそういう権利を持つものなのでしょうか?




<回答>
まず、
違反(飲酒運転、無免許運転等一定範囲で政令で定めたもの)や事故が業務中に発生したと思われる場合にはその者の使用者(つまり勤務先)に通知されます。(道路交通法第108条の34)

しかし、
それ以外の場合には通知は基本的になされませんので、本人の自己申告しかなく、また警察などが問い合わせに応じることも原則ありません。
罰金以上の交通違反については検察が管理しています。

>人事院(人事委員会)が職員採用の際に本人に無断でこっそり警察に問い合わして犯歴を調べたり、

一定範囲の職種については犯罪歴の有無などが問題となりますので、この照会はなされます。これは検察なり市町村なりに行います。


>本人に無断で学生時代の指導要録の謄本ををとったりもできる
出来ません。


>(3)警察は答えてくれないとは思うのですが実際はどうなのでしょうか?
答えてくれません。

>(4)人事院や人事委員会のみがそういう権利を持つものなのでしょうか?
もっていません。

勤務中以外の違反についてはあくまで自己申告が基本とはなるのですが、本人は交通違反記録をとることは出来ますので、職場にて定期的に違反記録の提出を求めるというやり方で確認することは可能です。

違反暦を隠していればそのときにばれます。なので申告せざるを得ないということです。
免停などでは車に乗れなくなるので、車で勤務していた人だとみなは気が付きますよね。飲酒運転するような人は大抵普段車を運転していますから。
(まあ30日免停で一日だけですむなら気がつかないかもしれませんが)

たしか、過去に飲酒運転で捕まったにもかかわらず申告せず、繰り返しだったのでついにばれて懲戒免職になったという人もいますよ。



犯歴が残るのは、役所と検察のみです。
役所に関しては、通称ですが、犯罪者名簿というものが存在し、当然ながら門外不出ですが、ある一定の裁量があるところからの問い合わせに法的に対処する為に存在する名簿です。
警察官になる、弁護士になるなど、犯歴に規程のある職業に就く前に照会されます。

検察は言わずもがな、刑事事件の裁判を担当しているのですから、必須の情報です。

警察は、逮捕して検察に送るのが仕事です。犯歴などはあまり関係がありません。逮捕歴に関しては、おそらくデータがあるかもしれませんが、逮捕などについては法令で規程があるため、逮捕歴や犯歴は全く関係なく逮捕の権限を有します。

よって、問い合わせに協力することは不可能なんです。

また、検察については、当然ですが、守秘義務があるので、問い合わせには対応しません。
ただ、犯歴については、裁判記録や判決文が誰にでも閲覧可能であるため、調べようと思えば合法的に調べることは可能です。

また、役所にある犯罪者名簿には交通違反は原則的に除外されています。数が膨大になるんですよ、5年か10年(判決の内容によっての違いです)記録されますので。
              

       okwave サイトから典拠しました。





<質問>
罰金刑の前科は戸籍に載るの?



<回答>
前科が法律上の資格制限の対象となることがあるので、交通関係以外の罰金以上の刑については検察庁から本籍地の市区町村長に通知が行われ(犯歴事務規程3条4項)、犯罪人名簿という特別の名簿に記載されることになっています。

この名簿は、法律上の資格制限の有無の調査を目的とした公的な機関からの照会に応じるためにあるので、私人(本人を含む)からの照会には一切応じない取扱いになっています。罰金刑の執行終了(罰金を納付した時)から5年間、新たに罰金以上の刑に処せられることなく無事に経過すれば、刑の言渡しが効力を失うので(刑法34条の2第1項後段)、名簿の記載は抹消されます。

また、市区町村の犯罪人名簿とは別に検察庁の方にも犯歴の記録があり、こちらが抹消されるのは死亡したときとなっています(犯歴事務規程18条)。



戸籍には記載はされません。どのような罰であっても、記載はされません。

が、罰によっては「公民権停止」になる場合がありますので、そのような方の台長を作成して選挙権の有無の判断に使っていますし、個人の刑罰の履歴も警察から通知されますので、別の台帳に履歴がわかるように管理しています。







公民権  とは


公民権(こうみんけん)とは、公民としての権利のこと。公民としての権利とは、公職に関する選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位・資格、公務員として任用される権利(公務就任権)などの総称で、参政権、市民権とほぼ同じ意味である。


公民権は一般に、選挙権・被選挙権の行使に法令上の制限が課されることを指す「公民権停止」というかたちで用いられることが多い。選挙権及び被選挙権を有しない者を列挙する公職選挙法11条および11条の2は、
公民権停止規定とも呼ばれる。

               wikipedia フリー百科事典 から典拠しました。





公民権停止  とは


公民権とは一般的に選挙権・被選挙権の停止とされ,公職選挙法(1950年)で規定される。
選挙権・被選挙権を有しない者とは,
(1)禁治産者,
(2)禁錮以上の刑を終わるまでの者,
(3)禁錮以上の刑の執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予者を除く),
(4)選挙違反により禁錮以上の刑を受けて執行猶予中の者(以上,11条)。


              
kotobank  から典拠しました。






自己破産 事例

◆相談事例
15年ほど前から教育費、生活費、不時の出費など不足する分を夫に内緒で消費者金融などからの借金で補充してきた。しかし、この間に借金額が500万円に膨れあがり支払いに行き詰まっている。夫に言うと離婚問題に発展しそうなので、夫に分からないように自己破産したい。

◆センターの対応
 仮に弁護士に依頼して自己破産を申し立てても、申立てを受けた地方裁判所から債権者に意見聴取書という書面が送付されますから、その書面によって各債権者は相談者から自己破産の申立てがなされたことを知ることになります。この場合、厳しい取立てはなくなるはずですが、なかには損害を少しでも少なくするために抜け駆け的に厳しい取立てをしてくる債権者が必ず出てきます。したがって、このような債権者が一社でも出てくれば、配偶者に知られないように自己破産手続きを進めることは不可能になります。
 多重債務を解消するには夫婦間の協力が必要なこと、そのためには責任を一人で背負い込まないで配偶者とよく話し合う必要があること、並びに、一般的な多重債務の解決法を説明しました。


◆アドバイス
 最近、振り込め詐欺などの話題の陰に隠れがちですが、あいかわらず多重債務者(正確には「多重多額債務者」といいます)の相談も増えています。多重債務者とは、複数の債権者から多額の債務を抱えて返済困難な状態に陥っている人のことをいいます。 
 このような相談を受けたとき、当センターでは、次の二点について助言し、消費者の理解を深めるように努めています。


 まず、多重債務を解決する方法ですが、
1)任意(私的)整理、

2)簡易裁判所に調停を申立てての整理、
3)地方裁判所に申立てての個人再生手続きによる整理、
4)訴訟による整理、
5)自己破産
という五つの方法があること、多重債務を解決しようとする場合はその前提として、「貸金3法」という三つの法律の関係を理解しておく必要があること、の二点です。そのうえで、相談者が自らに適切と思う方法を選択することになります(今回は紙幅の都合で「貸金3法」の関係は省略します)。

 まず 1)ですが、裁判所などの公的機関を利用せずに私的に債権者と話し合い、利息制限法等に基づいて債務整理を行います。相談者の収入の範囲で一括弁済、又は分割弁済などの交渉を行うことになります。 1)や 2)の方法は債務額がそれほど大きくなく(3年程度で返済できる額)、保証人に迷惑をかけたくないときなどに利用されます。交渉が難しい場合は法律の専門家に依頼することになりますが、身内の人が相談にのる場合であっても、まず、専門家に依頼することをお勧めします。
 安易な解決はその後の相談者のためにならないことが多いからです。

 次に 2)ですが、簡易裁判所調停委員が債務者と債権者の間を斡旋して、利息制限法等に基づいて合意を成立させることによって解決を図る方法です。ある意味で調停は裁判所を通した任意整理ということができますが、調停調書には判決と同じ重みがあります。

 続いて 3)ですが、これは制度が大変複雑ですので、ここでは「住宅ローンを除く負債総額が5千万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある個人であれば利用できます」とだけ述べておきます。

 さらに 4)ですが、利息制限法に基づいて再計算した結果、債務がなくなっている場合や、払い過ぎている場合に選択します(前段については債務不存在確認訴訟、後段については不当利得返還訴訟)。この方法は個人では無理ですから法律の専門家に依頼することになります。


 最後の 5)については、 3)の場合と同じく制度が複雑ですが、簡単にいえば
「借金を負って支払不能に陥った者から裁判所に破産の申立てをし、債務からの免責を決定することにより、債務者に生活再建と再出発の機会を与える制度」です。自己破産の申立てについては、地方裁判所の窓口で指導してくれます。
 関係書類の作成については、法律の専門家に有料で依頼しても構いませんし、個人で作成することもできます。相談者が一番気にするのは自己破産により被る社会的不利益ですが、免責が確定すれば、税金など一部の特例を除いて債務の支払義務がすべてなくなりますし、それまでの各種資格制限もすべてなくなります。

 
したがって、破産者が最終的に被る不利益というのは、破産宣告の後、氏名が官報に記載されて公告されること、一定期間カードやローンが利用できなくなること、及び免責後7年間は原則として新たな免責決定を受けられないことくらいしかありません。

もちろん、選挙権や被選挙権といった
公民権が停止されることはありませんし、戸籍や住民票に記載されることもありません。

     ながさき消費生活館 サイトから典拠しました。




  
<質問>
復権しているか、確認出来る方法はありますか?


  
<回答>
免責決定が下りていることは裁判所が証明を出してくれるはずです。


 
「復権」について、公職選挙法上の選挙権の停止、いわゆる「公民権の停止」からの復権と限定して回答します。
  居住している市町村の選挙管理委員会で、選挙人名簿の抄本の閲覧を申請すれば、自分が選挙人名簿に登録 されているかどうか確認することが出来ます。
停止されていれば、選挙人名簿に登録されていません。登録されていれば、復権しているということです。
 
     
     
Yahoo!知恵袋 から典拠しました。



熊本県教職員が交通違反を犯した場合の対処について



○ 公安委員会は当該違反が当該違反に係る車両等の
「使用者の業務に関してなされたもの」 であると認めるときは、当該車両等の使用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。



◆道路交通法◆

(昭和三十五年六月二十五日法律第百五号)
最終改正年月日:平成二一年七月一五日法律第七九号

(使用者に対する通知)
第百八条の三十四
 
車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。


(車両等の使用者の義務)
第七十四条
 車両等の使用者は、その者の業務に関し当該車両等を運転させる場合には、当該車両等の運転者及び安全運転管理者、副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接管理する地位にある者に、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する車両等の安全な運転に関する事項を遵守させるように努めなければならない。

2 車両の使用者は、当該車両の運転者に、当該車両を運転するに当たつて車両の速度、駐車及び積載並びに運転者の心身の状態に関しこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項を遵守させるように努めなければならない。


(自動車の使用者の義務等)
第七十五条
 自動車(重被牽引車を含む。以下この条、次条第一項及び第七十五条の二の二第二項において同じ。)の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
二 第二十二条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。
三 第六十五条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。

   ・
   ・
   ・



(最高速度)
第二十二条
 車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

(酒気帯び運転等の禁止)
第六十五条
 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。





(参考)

道路交通法第108条の34の規定による車両の使用者及び監督行政庁に対する通知要領について

平成6年5月2日

山口交指第429号

1 目的

法第108条の34の規定は、法第74条及び第75条に規定する車両等の使用者の義務と対応するものであって、使用者の雇用する運転者に対する監督、指導義務を合理的に履行させ、道路交通に関する責任の自覚を促すとともに、車両の使用者の事業を監督する行政庁に対して、行政指導等の資料として通知することを目的とする。


使用者及び監督行政庁に対する通知を必要とする事案の範囲

車両の使用者の業務に関してなされたと認められる交通関係法令違反等のうち、次のいずれかに該当する場合とする。

(1) 無免許運転(免許停止処分中及び無資格の者を含む。)

(2) 酒気帯び運転、酒酔い運転、麻薬等運転

(3) 過労運転

(4) 速度違反

(5) 乗車、積載違反

(6) 放置駐車違反

(7) 救護義務違反

(8) (1)から(7)までに掲げる道路交通法違反以外のもので死亡事故(事業用自動車の運転者が第一当事者であるものに限る。)に係るもの

(9) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条第1項(無車検)違反

(10)自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条(無保険)違反

(11)自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第11条第1項若しくは第2項(道路の使用の禁止)違反

3 通知

通知を必要とする事案を認知した警察署長及び高速道路交通警察隊長は、次に掲げる区分により、使用者及び監督行政庁に対して通知するものとする。

(1) 車両の使用者に対する通知

 ア当該事案の車両の使用者に対し道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「総理府令」という。)第38条の5の規定による別記様式第22の12の通知書により通知するものとする。

 イ当該事案の車両の使用者が、他署管内の者である場合には、当該使用者の事業所の所在地を管轄する警察署長に対し、道路交通法令違反通報書(別記様式第1号)により、使用者に通知した旨を通報するものとする。

(2) 監督行政庁に対する通知

車両の使用者が、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは、当該事業所を管轄する運輸監理部又は運輸支局の長に対し、総理府令第38条の5の規定による別記様式第22の13の通知書により通知するものとする。

4 関係簿冊の備付け

車両の使用者及び監督行政庁に対し通知した場合は、通知索引簿(別記様式第2号)に記載し、その経過を明らかにしておくこと。

5 報告

毎月取り扱った通知件数については、別に定めるところにより報告すること。








○ 個人的な時間内(プライベート)での運転中で犯した違反であれば、現行犯逮捕などの超悪質な違反でない限り 公安委員会から連絡がいくことはない。

 しかし、下記規範等にもとづき 速やかに所属長への報告を要する。





熊本県職員行動規範 
策定(平成19年6月)しました。(※平成21年3月全部改正)


・・・また、交通事故及び交通法規違反を行った場合は、「職員の交通事故等に係る事務処理要領」に基づき、速やかに所属長に報告しなければなりません。






熊本県立学校管理規則〔教育委員会〕
昭和32年11月9日
教育委員会規則第6号 熊本県立学校管理規則を公布する。



(
事故報告) 第27条 職員、生徒、児童その他学校に関する事故が発生したときは、校長はすみやかに委員会に報告しなければならない。







熊本県立学校職員の交通事故等に係る事務処理要領

(趣旨)

第1条 この要領は、交通安全に対する熊本県立学校教職員、臨時的任用教職員、非常勤講師、非常勤養護助教諭、県立学校臨時職員(A)・(B)、特別支援学校サポーター、非常勤調理員、非常勤介助員(以下「職員」という。)の意識高揚を図るとともに、交通安全行政の推進に資するため、職員に係る交通事故等の迅速かつ適切な事務処理及び交通事故等の防止に向けた取組みについて、必要な事項を定める。

(用語の定義)
第2条
 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 車両等自動車(自動二輪車を含む。)、原動機付自転車及び自転車をいう。

(2) 交通事故職員が車両等の運転中、又は歩行中に発生した、人の死傷又は物の損壊を伴う事故(職員が被害にあった場合及び自損事故を起こした場合を含む。)をいう。

(3) 公務中の交通事故公用車による交通事故及び公用車によらない公務中(公務出張のため移動している場合を含む。)の交通事故をいう。

(4) 公務外の交通事故公務中の交通事故以外の交通事故(通勤中又は私用中の交通事故)をいう。

(5) 公用車県が所有し、又は賃借する車両等をいう。

(6) 交通違反職員が犯した道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)別表第二の違反点数が課される交通違反をいう。

(職員の意識高揚)
第3条
 職員は、自他の生命尊重という理念の下、交通社会の一員としての責任を自覚するとともに、日頃から交通法規の遵守及び交通安全意識の向上に努めなければならない。

2 校長は、交通安全に対する職員の意識高揚を図るため、様々な機会をとらえ、職員を対象とした啓発活動や研修等を実施するように努めなければならない。

(交通事故発生に伴う緊急措置)
第4条
 職員は、交通事故が発生した場合、直ちに道路交通法(昭和35年法律第105号)第72条第1項に規定する措置をとるものとする。

(交通事故発生の速報)
第5条
 
職員は、交通事故が発生した場合、電話等により速やかに校長に報告しなければならない。

2 校長は、前項の報告を受けた場合又は交通事故の発生を知った場合、交通事故速報(別記第1号様式)により学校人事課長に速やかに報告しなければならない。

(交通事故現場の確認)
第6条 
校長又はその委任を受けた者(以下「校長等」という。)は、公用車による交通事故が発生した場合、直ちに県が契約する任意保険の保険会社に連絡するとともに、事故現場を確認しなければならない。

2 校長等は、公用車によらない公務中の交通事故が発生した場合、事故現場を確認しなければならない。

3 校長等は、公務外の交通事故が発生した場合、必要に応じ事故現場を確認するものとする。

(交通事故の調査)
第7条
 校長等は、公務中の交通事故については、職員、相手方及び関係者(所管警察署、病院関係者、現認者等)からの聞き取りなどにより、事故の状況を調査しなければならない。

2 校長等は、公務外の交通事故については、必要に応じて前項の調査を行うものとする。

(交通事故の報告)
第8条
 
職員は、交通事故発生後速やかに交通事故顛末書(別記第2号様式)により、校長に報告しなければならない。

2 校長は、職員から前項の交通事故顛末書の提出があった場合又は交通事故の発生を知った場合、学校管理規則第27条の規定により、事故報告(19号様式)を熊本県教育委員会(学校人事課)に提出しなければならない。

(示談交渉)
第9条
 公用車の交通事故に係る相手方との示談交渉の実務は、県が契約する任意保険の保険会社を通じ、校長の責任において行うものとする。

2 公用車によらない公務中の交通事故の場合の示談交渉の実務は、関係する職員が契約する任意保険の保険会社を通じ、校長の責任において、関係する職員が行うものとする。ただし、任意保険の限度額を超えて和解しようとする場合には、職員及び校長は学校人事課と協議の上、交渉をすすめなければならない。


(示談契約の締結等)
第10条 
公用車による交通事故での示談契約は、本庁主管課(公用車の所管課)が、議会の議決又は知事の専決処分等の必要な手続を行ったうえで、示談契約を締結し、損害賠償金の支出、収入等の手続を行うものとする。

2 公用車によらない公務中の交通事故で、任意保険の限度額を超えて和解する場合、前項の手続きは学校人事課が行う。

(職員の賠償責任の手続)
第11条
 本庁主管課(公用車の所管課)又は学校人事課は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定に基づく賠償責任が職員に存すると認められる場合及び国家賠償法第1条若しくは第2条又は民法第715条第3項の規定により職員に対し求償権を行使する旨の通知を受けた場合は、所定の手続をとるものとする。

(交通事故処理完了報告)
第12条
 職員は、公用車によらない公務中の交通事故又は人の死傷を伴う公務外の交通事故の事務処理が完了した場合は、示談契約書等の写しを校長に提出しなければならない。

2 校長は、前項に規定する書類の提出があった場合又は公用車による交通事故の事務処理が完了した場合は、交通事故処理完了報告書(別記第3号様式)により、学校人事課長に報告しなければならない。

(交通違反の報告)
第13条
 
交通違反を犯した職員は、速やかに交通違反顛末書(別記第4号様式)により校長に報告しなければならない。

2 校長が交通違反を犯した場合には、前項で規定する報告先は学校人事課長とする。

(行政処分等の報告)
第14条
 
交通違反により、公安委員会の行政処分(以下「行政処分」という。)又は司法処分を受けた職員は、交通違反顛末書に処分書等の写しを添付のうえ、校長に報告しなければならない。

校長は、職員が交通違反により、行政処分又は司法処分を受けた場合は、交通違反報告書(別記第5号様式)により、学校人事課長に報告しなければならない。

(行政処分等を受けた職員に対する措置)
第15条
 
交通違反により行政処分又は司法処分を受けた職員に対しては、訓告・厳重注意等の矯正措置をおこなうものとする。

附則

この要領は、平成22年11月1日から施行する。















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